真実を探すブログ!

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反原発活動家「火炎瓶テツ」氏らの逮捕、釈放求め100人が警察署の前で抗議!「不当逮捕」「仲間を返せ」

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東京都千代田区の経済産業省の敷地内に正当な理由なく侵入したとして、反原発活動家の火炎瓶テツ氏ら逮捕された事件で、彼の友人らが警察署に抗議していた事が分かりました。

東京都中央区の中央署前への抗議は100人規模で行なわれ、正面玄関前でマイクやスピーカーを使って「仲間を返せ」等と叫びながら抗議。
参加した千葉県船橋市の無職女性(67)は「いくら何でも逮捕はやりすぎ」と述べ、警察に火炎瓶テツ氏らの早期釈放を要望しています。

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ドローン規制法、原発上空も飛行禁止対象に!北関東の公園・施設でもドローン禁止が広がる!違反には懲役1年以下または罰金50万円以下!

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菅官房長官は5月27日の記者会見で、無人飛行機「ドローン」の規制対象に原子力発電所を追加することを検討していると明らかにしました。これは対象施設とその周囲約300メートルの上空でドローンを飛ばせないようにするという内容で、自民党や公明党、民主党などが賛成しています。
違反した場合は「懲役1年以下または罰金50万円以下」の罰則も科すことになっており、報道機関などからは取材規制に繋がる恐れがあるとして配慮するように要望が相次ぎました。

また、先月のドローン墜落騒動を受けて、今月に入ってから自主的にドローンの飛行を禁止する公園や施設が増えています。茨城県は県内22カ所の県営都市公園でドローンの無断飛行を禁止し、栃木県も総合運動公園(宇都宮市)、中央公園(同)など県営公園9カ所すべてで飛行を規制しました。
群馬県などもこれに続いていることから、関東地方の広い範囲でドローンの飛行が禁止される事態になっています。

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【ヤメテ】高村自民副総裁「安倍政権はどんなに短くてもあと3年はやるんじゃないか」

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5月29日に自民党の高村正彦副総裁がTBSの番組中で、「(安倍首相は)どんなに短くてもあと3年はやるんじゃないか」と述べました。高村氏は今年秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が再選されると見ており、その後も総裁任期の2018年頃までは続く可能性が高いと強調しています。
ただ、安倍政権からは総裁任期の延長という話も浮上していることから、状況次第では4~5年後まで続ける可能性も浮上中です。

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【大激震】FIFAの副会長2名を含む幹部ら7人が逮捕される!プーチン大統領が大激怒!「米国の露骨な試みだ。司法権を拡大している」

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サッカーW杯などを主催するFIFA(国際サッカー連盟)の副会長ら幹部が一斉に起訴された汚職事件を巡り、ロシアのプーチン大統領が大激怒してアメリカを批判する事態になりました。

この事件はアメリカの司法当局が多額の賄賂などの受け渡しがあったとして、FIFAの関係者9人とスポーツ関連会社の幹部ら5人を組織的不正の罪などで起訴したという物で、会長選挙の直前に逮捕されたことから現職のブラッター会長(79)を妨害する目的があったと見られています。

同時にスイス当局も、2018年と22年のW杯開催地選定をめぐる不正の捜査を開始したと明らかにしました。2018年のワールドカップはロシアでの開催が決まっており、この決定には現職のブラッター会長(79)の意向があったと報じられています。

ロシアのプーチン大統領は「ブラッターFIFA会長の再選を妨げようとする明らかな試みだ」と述べ、FIFAへの強制捜査を批判しました。
更に続けて、「自国の司法権を他国に適用しようとする(米国の)露骨な試みだ。残念なことに、アメリカは利己的な目標を達成するためにそのような手段に出て、人々を違法に迫害する。FIFAのケースも全く同じことだ」とプーチン大統領はアメリカの姿勢を指摘しています。

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南シナ海の人工島に中国軍の火砲!アメリカの偵察機が初確認!ベトナム領の島が射程圏内に!中国はアメリカの偵察に抗議

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中国軍が南シナ海の人工島の一つに移動式の火砲を持ち込んでいることがアメリカの偵察飛行で判明しました。中国は人工島の軍事使用を否定していることから、中国の主張が嘘であることを証明したことになります。

アメリカ軍は先月頃から偵察飛行の回数を増やしており、中国政府はアメリカの行為に強く抗議しました。配置されている火砲はベトナムが実効支配している島が射程に入ることから、今後も火砲を巡って各国間のやり取りが激化する可能性が高いです。

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【これは酷い】安保法制の審議、岸田文雄外相が質疑で4回も回答をはぐらかす!質疑が正常に出来ないとして野党激怒!委員ら退席で審議中断!

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5月29日に行なわれた衆議院の平和安全法制特別委員会で、岸田文雄外相が中々回答をしなかったことから、野党側が激怒して退席する事態になりました。

民主党の後藤祐一氏は安全保障(安全保障関連法案)の中でも重要な自衛隊の派遣条件について、「(平成10年の自衛隊の海外派遣否定が)現在も維持されているか」と質問します。
平成10年の政府見解では中東などへの自衛隊派遣を否定していることから、自衛隊派遣の範囲を再確認するために後藤議員は大臣を問い質しました。

この質問に対して岸田文雄外相は「当時は周辺事態法案が提出される前だった。国会審議を受けて示した政府見解は現在も維持されている」などと述べ、平成11年の変更後の政府見解を説明しています。これに後藤議員は激怒して再び同じ質問を4回もしますが、岸田外相は最後まで具体的な回答を避けました。

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