真実を探すブログ!

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原発関連

世界最大の実験施設LHC、陽子衝突実験で13兆電子ボルトを観測!過去最高記録を塗り替える!CERNは14兆を視野に!

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欧州にある世界最大の加速器「大型ハドロン衝突型加速器(LHC)」で、初めて陽子の衝突エネルギーが13兆ボルトに到達しました。
欧州合同原子核研究所(CERN)によると、実験は5月20日に行われ、2012年に記録した8兆電子ボルトを超える13兆電子ボルトを施設内で観測したとのことです。LHCは全長20キロ以上の超巨大な施設で、最大出力時には14兆電子ボルトまで衝突エネルギーを拡大することが出来ます。

今回は最大の14兆電子ボルトを発揮する前の実験調査という位置付けで、6月から本格的な大規模実験が再開される予定です。その膨大なエネルギーから最大実験には原発数基分のエネルギーが必要で、日本も同じ様なミニLHCを国内で運用しています。

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【悲報】川内原発2号機の再稼働に必要な工事、規制委が許可へ!同1号機に続いて2基目!伊方原発も再稼働が進む!

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鹿児島県の川内原発1号機と2号機の再稼働に必要な工事について、5月22日に原子力規制委員会が許可すると発表しました。再稼働には対策をするための工事が必要で、今回の認可で再稼働の前に必要な検査を受けられるようになります。

ただ、九州電力の準備が遅れていることなどから、九州電力が目指す1号機の再稼働は7月下旬以降になる見通しです。2号機の工事計画も同日に認可されましたが、こちらも九州電力の遅れなどから再稼働は8月以降になるとされています。

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福島原発事故で日本食品を規制した韓国、日本政府にWTO提訴される!台湾も提訴検討!日本「科学的根拠がない」

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福島原発事故後に福島県など8県の海産物の輸入を全面禁止した韓国に対して、日本政府が世界貿易機関(WTO)への提訴を行うと発表しました。5月21日に日本政府は「提訴に向けた手続きに入った」と発表し、今月中に正式な提訴を行うとしています。

既にWTOの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる2国間協議の開催を韓国政府に要請しており、韓国側は10日以内に日本側に回答しなければいけません。WTOの提訴では30日以内に2国間協議を開始することが決められ、2国間協議で解決できなければ、WTOを通して本格的にやり取りすることになります。
日本は韓国の禁輸措置について、「科学的根拠がない」として韓国に撤回を要望していました。

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【被ばく裁判】前双葉町長の井戸川氏が国と東電提訴!慰謝料などおよそ1億5000万円!「被ばくで精神的被害」

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福島第一原発事故で被ばくし、身体への影響を含めて平穏な生活が送れなくなったとして、全町避難が続く福島県双葉町の井戸川克隆前町長(69)が国と東電を提訴しました。

5月20日に井戸川氏は記者会見を開き、「事故後も町長として町にとどまらざるをえず、高線量の放射線にさらされた」と主張。
国の避難対応についても「避難指示を出すのが遅れ、指示を出した範囲も不適切だった」と批判し、当時のことを「命からがら避難することになった。当時の町長として町民に大変申し訳ない」と話しています。

この裁判で井戸川氏側は都知事選に出馬した事がある宇都宮健児弁護士らと共に、国と東電に対して1億4800万円の損害賠償を求めました。
記者会見の最後には「国や東電の『事故は起こさない』との言葉を信じた結果、町民を守ることができなかった。被曝の不安に苦しむ人の道しるべになりたい」と井戸川氏は悲痛な表情で語っています。

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【酷い】福島原発事故の避難慰謝料、2018年に一律終了検討へ!政府が東電に早期終了を要請!自民が避難指示解除に動く!

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福島原発事故で避難している被災者が対象となっている精神的損害の賠償(慰謝料)について、政府が2018年3月に一律終了するよう東電に求める方向で検討していることが分かりました。

報道記事によると、政府の指示で避難した住民約5万5千人は東電から月10万円ほどの慰謝料を受け取っていますが、これを2018年3月を期限に全て終了することを検討しているとのことです。
現在の制度では避難指示が解除されてから1年後に終了する予定でした。

また、自民党は「第5次復興提言」の原案に、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」で避難指示を2017年3月までに全て解除するように求める提言を提出しました。

安倍政権は2020年の東京オリンピックまでに福島県の放射能規制エリアをほぼ全て撤廃して、東日本大震災の復興をアピールするとしています。福島県の避難指示解除や慰謝料の見直しもその一環で、これから更に加速させる方針です。

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